1. 個人情報取扱事業者の名称
株式会社 沖縄海邦銀行
2. すべての保有個人データの利用目的
3. 開示等の求めの手続き
- (1)開示等の求めの申出先
- 開示､訂正等､利用停止等および第三者提供の停止（以下｢開示等｣といいます。）のご請求をご希望の場合は､お取引のある当行本支店へお申出下さい。
- (2)開示等の求めに際して提出いただく書面
- 当行所定の書面をお渡しいたしますので､必要事項をご記入・押印の上､お取引のある当行本支店へご提出下さい。
- (3)開示等の求めをいただく際のご本人確認方法
- ご本人からのお申込の場合は､本人確認資料が必要となります。
- 本人確認資料は､免許証､健康保険証､パスポート等の犯罪収益移転防止法で定められた公的書類とさせていただきます。
- 代理人による請求の場合も同様の本人確認が必要です。
- (4)保有個人データの開示に係る手数料の額
- 法第25条に基づく開示請求の場合は､当行所定の手数料をいただきます。
| 開示を依頼する情報 | 手数料（消費税込） |
|---|---|
|
氏名、住所、生年月日、電話番号、勤務先 （勤務先名または職業・電話番号） | 540円 |
| 取引履歴 | 540円（1ヶ月分） |
| 取引残高（科目・口座番号・残高） | 1,080円（1指定日） |
| 上記以外の情報 | 1,080円（1項目毎） |
- 取引履歴の開示で月を越す場合は2ヶ月となります。（例：平成17年5月15日～6月1日）
- 開示の結果を郵送でご希望の場合は、書留による実費が別途必要です。
- (5)開示等の求めに対する回答の方法・時期等について
- できるだけ速やかに回答いたしますが、開示等の求めに関する情報によっては、回答に一定の日数を要する場合があります。
- ご請求を任意代理人の方が行っている場合は､開示等はご本人に対して行います。
- (6)開示等の求めをする方が、代理人である場合の代理権を確認する方法について
- 任意代理人によるご請求の場合、その都度当行所定の代理人選任届が必要になります。またご本人からの代理権の確認のために、当行からご本人にご連絡させていただきます。
- 代理人が法定代理人の場合は、法定代理人であることを証明する書類が必要です。
- 法定代理人の資格を有することを証明する書類には、戸籍謄本・登記事項証明書・審判書等があります。
4. 保有個人データの取扱に関する苦情及び問い合わせの申出先
5. 認定個人情報保護団体
当行は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員及び証券分野における認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口（銀行よろず相談所）及び日本証券業協会の証券斡旋・相談センターでは､会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
- 全国銀行個人情報保護協議会 苦情・相談窓口
- 日本証券業協会 証券あっせん・相談センター 苦情・相談窓口
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