かいぎんの金融犯罪防止の取り組みについて
(マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策)
沖縄海邦銀行では、日々、複雑・高度化する金融犯罪の手口に対応するため、お客さまの大切なご資産(預金等)が悪用されるのを未然に防ぐことを目的に、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に取り組んでおります。
お取引の内容に応じて、過去に確認したお客さまの情報等(氏名、住所、取引目的等)を、再確認させていただく場合がございます。その際は大変お手数ではございますが、ご理解ご協力をよろしくお願いいたします。
ご回答方法
⼝座の不正利⽤等による⾦融犯罪防⽌の取組(マネロン等対策)の⼀環として、過去に確認したお客さま情報の再確認のため、アンケートを郵送しております。
お⼿元に、封書またはハガキの『内容確認書』 が届いた場合は、お⼿数ですが、ご回答をお願いします。
個人・個人事業主
送付形式 | 送付書類 | 回答方法 |
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ハガキ | お客さま情報の確認に関するご協力のお願い | WEB |
封書 |
お客さま情報確認のお願い 記入例 返信用封筒 | 書面・WEB |
法人
送付形式 | 送付書類 | 回答方法 |
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封書 |
お客さま情報確認のお願い 記入例 返信用封筒 | 書面 |
- 当行は本業務の一部をTOPPANエッジ株式会社へ外部委託しております。
- 書類に関するお問合わせ先:沖縄海邦銀行お客さまインフォメーションセンター(TEL:0120-442-804)
- ご記入頂いた書類のご返送先:〒901-2190 浦添市沢岻2丁目17番1号 (株)データサービス沖縄内 沖縄海邦銀行お客さま情報係行
アンケート記入例
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よくあるご質問
マネー・ローンダリングに関するご質問と、それに対する回答をこちらでご確認いただけます。
A
国際的な金融犯罪(マネーローンダリング・テロ資金供与)の防止に向けた取組の重要性が高まっています。その一環として、金融機関はお客さまに関する情報や、お取引の目的等について定期的な確認を行うことが求められていることから、「お客さま情報の確認に関するご協力のお願い」(確認書)をお送りしております。
A
マネーローンダリング(Money Laundering:資金洗浄)とは、犯罪によって得た収益を、架空または他人名義の銀行口座などを利用して、その出所や真の所有者が分からなくすることで、捜査当局による摘発を逃れようとする行為を言い、法律で禁止されています。
A
金融機関におけるマネーローンダリング・テロ資金供与対策とは、例えば、犯罪グループに利用される銀行口座の不正利用等の犯罪防止を含めた金融機関による取組のことを指します。対策に有効な手段の一つとして、口座名義人の情報を定期的に最新の情報に更新することが全ての金融機関に求められています。
A
当行口座を保有している全てのお客さまが対象となり、順次、発送させて頂いております。
A
特定のお客さまではなく、全てのお客さまへお届け情報の確認をお願いしております。
銀行口座を犯罪に利用しようとする者は、口座名義人へのなりすましや、振込詐欺による犯罪収益の受け皿口座として悪用することから、全ての金融機関は定期的にお客さま情報を確認(氏名、住所、取引目的等)することが求められております。大変お手数ですがご協力をお願いいたします。
A
間違いございません。
大変お手数ですが、同封の返信用封筒、またはWEBにて回答のご協力をお願いします。
●返信先:
〒901-2190
沖縄県浦添市沢岻2丁目17-1
沖縄海邦銀行お客さま情報確認係
(株式会社データサービス沖縄内)
A
複数店舗で口座を保有されている場合に送付されてしまうケースがございます。その場合は、大変お手数ですが専用窓口等へご連絡ください。
A
個人のお客様のみ、書類の返送で以って住所を変更することが可能です。但し、お届出内容(氏名等)や取引内容(商品又はご利用サービス)によっては別途、お手続きが必要な場合がございます。
- 書類に関するご質問等
沖縄海邦銀行
お客さまインフォメーションセンター受付時間平日 09:00~17:00
※ 但し、銀行休業日を除きます。
- その他取引全般に関するご意見・ご質問等
沖縄海邦銀行
お客さまサービス担当受付時間平日 09:00~17:00
※ 但し、銀行休業日を除きます。
県内4金融機関による共同CM
ご注意事項
- 金融機関が、キャッシュカード等の暗証番号、インターネットバンキングのログインID・パスワード等をお尋ねすることはありません。
- お客さま情報の確認に関して、沖縄海邦銀行の職員がキャッシュカードをお預かりすることは一切ありません。
マネロン等対策に関するお知らせ
- 2023.09.06
- 「定期的なお客さま情報の確認に関するご協力のお願い」について
- 2023.08.16
- 「定期的なお客様情報ご確認のお願い」に関する共同テレビCMの放映について
- 2023.02.03
- 外国政府等で重要な地位を占める方(外国PEPs)の範囲について
- 2022.04.25
- 「定期的なお客様情報ご確認のお願い」に関する説明動画の共同配信について