株式会社沖縄海邦銀行（以下「当行」）は、金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」（2017年3月30日公表、2021年1月15日改訂）を採択しております。本原則に基づき、当行は「お客さま本位の業務運営に関する取組み方針」を定めております。
「お客さま本位の業務運営」の実現のため、当行は常にお客さまの立場で考え、お客さまにとって最善の利益を還元し、長期的かつ安定的な資産形成をサポートしてまいります。また、より良いサービスの提供のため、役職員一同日々研鑽してまいります。
- 以下の（ ）内の「原則1～7」は、金融庁より公表されている「顧客本位の業務運営に関する原則」（2021年1月15日改訂）に対応しております。
1. お客さま本位の業務運営に関する取組み方針の策定・公表（原則1）
- (1)当行は「地域密着」「健全経営」「人材育成」という経営理念の下、「お客さまのお役に立てる一番身近な銀行」を目指しています。
- (2)本方針は、「お客さま本位の業務運営」に対する考え方を明文化するもので、当行がお客さまにとってお役にたてることの本質を追求し、随時改善していくとともに、本方針に基づく取組み状況については毎年公表してまいります。
2. お客さまの最善の利益の追求（原則2）
- (1)当行は、長期的な視点にもとづき地域の皆様の資産形成のアドバイスに真摯に努めます。
- (2)お客さまのライフプランに応じ、長期的な資産形成を視野に入れたご提案を行います。リスクについてしっかりご理解いただいた上で、お客さまのリスク許容度にあわせた様々な商品をご説明いたします。また、お客さまの投資目的、資産状況、投資経験などに応じて、リスクの高い商品のみならず預金や公共債などの安定資産による資産形成のご提案をいたします。
- (3)行員ひとりひとりは誠実公正な業務を通じて皆さまのお役に立てるよう、日々の努力を怠らず研鑽を続けてまいります。
3. 利益相反の適切な管理（原則3）
- (1)当行の都合や事情により、お客さまのご意向に反する商品をご提案することがないよう、適切に業務を遂行してまいります。
- (2)当行は金融商品の販売に際し、いただく手数料の多寡により、提案する商品を選定することはございません。また、お客さまが金融商品の購入をご検討される際には、必ず手数料などの諸費用について丁寧にご説明いたします。
- (3)適正な利益相反管理のため、特にご高齢の方への販売や、当行からお借入れのある方への販売など、お客さまと当行の間に利益相反が発生する可能性のあるお取引について、ご提案内容を丁寧に説明するとともに、お客さまへのご提案内容を担当部にて検証を随時行います。
- (4)当行が販売する金融商品・サービスについて、同一グループ会社から提供されているものはありません。
4. 手数料等の明確化（原則4）
- (1)金融商品の購入に際してお客さまにご負担いただく諸費用について、当行が商品の販売などに応じて受け取る手数料も含めてわかりやすくご説明いたします。
- (2)お客さまがご負担される諸費用ついては、「重要情報シート」・「契約締結前交付書面」・「商品概要書」・「商品パンフレット」などに記載し、十分にご理解いただけるよう努めております。
5. 重要な情報の分かりやすい提供（原則5）
- (1)
お客さまへの金融商品のご提案に際して、重要と考えられる情報について、丁寧にご説明いたします。特に重要と考えられる情報は主に以下のようなものがあります。
- ① ご提案している商品のリスク・リターン・かかる諸費用や手数料・その他取引条件（解約時の取り扱いなど）
- ② 当該商品をお客さまにご提案する理由
- ③ お客さまとの利益相反についての事項
- (2)「重要情報シート」・「契約締結前交付書面」・「商品概要書」・「商品パンフレット」や資産運用アドバイスツールを適切に使用し、お客さまの投資目的、資産状況、投資経験などを踏まえた上で、お客さまにとって重要な情報をより分かりやすく説明いたします。
- (3)各資料を適切に使用し、商品ごとの特性や手数料の違いを比較しながら、お客さまにとって最適な選択をお手伝いいたします。
6. お客さまにふさわしいサービスの提供（原則6）
- (1)｢金融商品のご提案にあたって（ヒアリングシート）」と「意向把握アンケート」を使用し、お客さまとの対話の中でお客さまの投資目的、資産状況、投資経験などをお伺いいたします。その上で、「重要情報シート」・「契約締結前交付書面」・「商品概要書」・「商品パンフレット」や資産運用アドバイスツールを適切に使用し、お客さまがご自身に最適と思われる商品をご自由にお選びいただけるように商品やサービスをご提案いたします。また、お客さまの投資目的、資産状況、投資経験などによっては、お客さまと相談の上、ご購入を希望される商品の販売を控えさせていただくことがございます。
- (2)本部に配置した専門知識をもつ行員と各営業店に配置した金融商品担当者が、商品ご購入後もアフターフォローをいたします。特にご高齢の方へのアフターフォローは定期的に行っています。また、市場の急変時にも同様にアフターフォローを行い、大切な資産を安心して運用いただけるよう努めております。
- (3)複雑な内容の商品やパッケージ商品をご提案する際には、より丁寧なご説明を行い、お客さまにご理解いただくための期間を設け、複数回にわたる面談をご検討いただいております。
- (4)ご高齢の方が金融商品のご購入を希望される際には、ご家族の同席を推奨した上で、複数回にわたる面談をご検討いただいております。
- (5)お客さま向け各種セミナーを通じ、お客さまへ資産運用に関する情報提供を行います。
- (6)お客さまのニーズにお応えできる商品やサービスを提供できるよう、常に努めていきます。
- (7)当行は金融商品の販売会社であり、金融商品の組成は行っておりません。
7. お客さまの最善の利益の追求とふさわしいサービスの提供のための行内態勢（原則7）
- (1)当行は役職員一丸となって、当行の目指す姿である「お客さまのお役に立てる一番身近な銀行」として、あらゆる法令や業務にかかわる規程、手続きを遵守いたします。
- (2)行員ひとりひとり自己研鑽を続けます。また、行内での研修を通じてお客さまのお役に立てる資格の取得を奨励し、専門の知識を有する行員を育成いたします。
- (3)行員および営業店への評価について、お客さまに最も適した商品をお勧めできるように、手数料金額による評価ではなく、契約件数、契約金額による評価としております。今後もお客さまの長期的かつ安定的な資産形成への貢献がより適切に評価されるよう、評価体系の見直しを続けてまいります。
以上
[2017年09月25日 制定]
[2022年10月31日 改正]
