人的資本に関する取り組み
沖縄海邦銀行では、金融プロフェッショナル人材の育成や働き方改革の推進を図り、お客さまとの共通価値の創造と企業価値の持続的成長を実現してまいります。
そのためにも、行員のスキルや能力を最大限に引き出すべく、計画的・効率的な人材育成と多様な人材が活躍できる環境整備に注力しております。経営戦略と人事戦略を紐づけていくことで、引続き行員エンゲージメントの向上と企業価値の成長を高め、行員一人ひとりが地域の持続的発展を支える原動力として「お役さまのお役に立てる一番身近な銀行」を目指してまいります。
人財育成方針
お客さまの多様なニーズと外部環境の変化にいち早く気づき、様々なサービスを提供できるよう、「業務のプロ化によるお客さまサービスの充実」を掲げ、計画的・効率的な人材育成を実施してまいります。
業務のプロ化によるお客さまサービスの充実
- 1業務研修計画
- 本部各部による業務関連の研修計画を策定•実施
- 2人財育成プログラム(本部主導による人材育成)
- 職務担当毎に必要なスキル習得に向けたOJT研修
- 3自己啓発•プロフェッショナル人材の育成応援
- 金融人材養成プログラム、外部連携機関への派遣専門資格の取得支援
法人向け/個人向け 業務
法人向け業務
- コンサルティング業務の高度化
- 機動力を活かした対面営業
- 情報収集および情報の蓄積
個人向け業務
- コンシェルジュとしての業務強化
- お客様本位の良質な金融サービスの提供
- お客さまの資産形成支援
計画的・効率的な人材育成
新入行員研修
新入行員研修として入行後3週間程度を研修期間に定め、本部主導で社会人としてのビジネスマナーや銀行業務知識を学んでおります。新入行員研修の後、本部部署及び営業店支店への配置を行いますが、半年間は人事部付研修店舗として人事発令を行い、現場でOJTを通しながら、業務に必要な知識やスキルの習得を図っております。
また、本部部署及び営業店支店への配置からでた業務知識等に関する課題を、本部主導で毎月フォローアップ研修を実施することで、人材が効率的に成長できるよう育成の強化を図っております。
研修スケジュール
資格区分:ゼネラリスト職•スペシャリスト職•リテール職
4月 | 5月〜3月 | |
---|---|---|
営業店 | 窓口担当 (テラー業務•事務貸付業務) | |
本部 |
| 本部•営業店実践研修からの課題に対するフォローアップ研修 (預金•為替•融資•金融商品等) |
キャリアアップ研修
行員各々より、毎年2回キャリアシートを提出させることで、役席者と対象となる行員の業務習熟度の目線合わせを行い、OJTの強化を行っております。また本部においては、業務習熟度を図るキャリアシートの分析を行い、営業店業務を所管する本部担当者(法人戦略担当・IT担当・事務管理担当・リテール戦略担当・融資企画担当)と研修計画を立案し、行員全体の職務習得の向上を図っております。
過去までの研修体制
現在の研修体制
各資格区分毎の人材育成プログラム
多様な人材が活躍できる環境整備
男性の育児休業取得の推進
沖縄海邦銀行では、令和4年10月1日に育児休業規程の一部改訂を実施し、男性行員の育児休業取得推進を後押ししております。男性が育児を通してパートナーを支え、子ども・家族との時間を大切に過ごし、素晴らしい経験を得ることで、新たな価値観の形成と仕事面でのポジティブな変化に繋げ、多様な価値観やライフスタイルをもつ行員が自分らしく個性を発揮し、活躍できる組織風土を醸成してまいります。
男性の育児休業取得率
(令和4年10月1日~令和5年3月31日現在)
男性育児休業対象者数 | 育児休業取得者数 | 取得率 |
---|---|---|
8 | 4 | 50% |
女性活躍推進・支援
「女性活躍推進法」に基づく行動計画を策定し、女性行員の積極的かつ公正な育成を実施しております。適切な評価を行うことで、男女別定期昇格昇進の割合を全体で女性行員40%以上を目標に掲げています。
今後も積極的な育成、登用を行ってまいります。
女性行員 定期昇格昇進の割合
2022年度定期昇格昇進 | |
---|---|
昇格昇進全体 人数 | 120 |
女性行員 昇格昇進 人数 | 45 |
女性行員 昇格昇進 比率 | 37.5% |
女性管理職比率
(資格区分主査(主任)以上)
2023年3月31日現在 女性管理職比率 | |
---|---|
管理職全体 人数 | 284 |
女性管理職 人数 | 73 |
女性管理職 比率 | 25.7% |
男女間賃金差(資格区分別比較)
男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合) | |
---|---|
全行員 | 54.0% |
正行員 | 57.9% |
雇員・パート | 69.2% |
- 対象期間:2022年4月1日~2023年3月31日
- 賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等含み持株奨励金、通勤手当等除く
- 正行員:出向者含む
- 雇員・パート:有限行員とする
健康経営
経済産業省では、健康長寿社会の実現に向けた取組の一つとして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の維持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」を促進しています。当行においても、活力ある職場作りを創出し、地域社会に貢献することを目的に、「健康経営優良法人2023」を取得しております。