WEB完結ローン：オートローンエクセレント

1

個人情報の利用目的について

当行は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日 法律第57号)に基づき、お客さまからお預かりする個人情報を、下記業務および利用目的の達成に必要な範囲で利用致します。

(1)

業務内容

①

預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務

②

投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務

③

その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

(2)

利用目的

①

各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込受付のため

②

犯罪収益移転防止法に基づく本人の確認等や、金融商品やサービスの利用資格等確認のため

③

預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的な取引における管理のため

④

融資の申込や継続的な利用等に際しての判断のため

⑤

適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供に係る妥当性の判断のため

⑥

与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため

⑦

他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

⑧

お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

⑨

市場調査およびデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究・開発のため

⑩

ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種提案のため

⑪

関連会社・提携会社等の商品やサービスの各種提案のため

⑫

各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため

⑬

その他、お客様との取引を適切かつ円滑に履行するため

(3)

利用目的の限定

①

銀行法施行規則第13条6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力の調査以外の目的に利用又は第三者への提供をいたしません。

②

銀行法施行規則第13条6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用又は第三者への提供をいたしません。

2

個人情報の取扱いに関する同意条項

申込者(ローン申込者、連帯債務者予定者、連帯保証人予定者、を含む。以下「私」という)は、当行(以下「銀行」という)の下記ローンの契約の際に次の項目について同意します。

(1)

信用情報機関の利用等

①

私は、銀行が加盟する信用情報機関(以下「加盟先機関」という。)および同機関と提携する信用情報機関(以下「提携先機関」という。)に私の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則13条6の6等の法令に基づく返済能力に関する情報、並びに株式会社 日本信用情報機構および株式会社 シー・アイ・シーの情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用することに同意します。

②

私は、個人情報(その履歴を含む。)が下表のとおり加盟先機関に登録され、加盟先機関および提携先機関の会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。

登録情報	登録期間
	全国銀行個人信用情報センター	株式会社 日本信用情報機構
氏名、生年月日、性別、住所(全国銀行個人信用情報センターは、本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等の本人を特定するための情報	以下の情報のいずれかが登録されている期間	以下の情報のいずれかが登録されている期間
契約内容(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)および返済状況(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等)に関する情報	本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間	契約継続中および契約終了後5年以内
取引事実(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)に関する情報	―	契約継続中および契約終了後5年以内 (ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生から1年以内)
加盟する信用情報機関を利用した日およびその申込の内容等	当該利用日から1年を超えない期間	―
不渡情報	第1回目不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間	―
官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間	―
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該期間中の期間	当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間	登録日から5年以内 (当該本人が削除を依頼した日まで)

③

私は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情情報、信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。

④

加盟先機関および提携先機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(銀行ではできません。)

◎

銀行が加盟する信用情報機関(両機関は相互に提携しています。)

・

全国銀行個人信用情報センター　TEL 03-3214-5020　https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

・

株式会社 日本信用情報機構　TEL 0570-055-955　https://www.jicc.co.jp/

◎

銀行が加盟する信用情報機関と提携する信用情報機関

・

株式会社 シー・アイ・シー　TEL 0120-810-414　https://www.cic.co.jp/

(2)

個人情報の収集・利用

私は銀行がこの申込に係る以下の情報(以下「個人情報」という)を本申込の与信取引上の判断のため、保護措置を講じた上で銀行が収集及び共同して利用し、相互に提供することに同意します。

①

所定のローン仮審査申込書に私が記載した私の氏名、年齢、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況等。

②

本申込に関する私の支払能力を調査するため、私が申告した私の資産、負債、収入、支出、本申込以外に銀行等と締結する契約に関する利用残高、返済状況等。

③

私の銀行との預金取引、融資取引、口座振替等の取引全般及びこれに付随する事項。

第1条

元利金返済額の自動支払

1

借主は、元利金の返済のため、各返済日(当日が銀行休業日の場合には、その日の翌営業日、以下同じ)までに毎回の元利金返済額(半年ごと増額返済併用の場合には、増額返済日に増額返済額を毎月の返済額に加えた額。以下同じ)相当額を返済用預金口座に預け入れておくものとします。

2

銀行は、各返済日に普通預金、総合口座通帳・同支払請求書または小切手によらず返済用預金口座から払い戻しのうえ、毎回の元利金の返済に充てます。ただし、返済用預金口座の残高が毎回の元利金返済額に満たない場合には、銀行はその一部の返済に充てる取扱はせず、返済が遅延することになります。

3

毎回の元利金返済相当額の預け入れが各返済日より遅れた場合には、銀行は元利金返済額と損害金の合計額をもって前項と同様の取扱ができるものとします。

第2条

繰り上げ返済

1

借主が、この契約による債務を期限前に繰り上げて返済できる日は、借入要領に定める毎月の返済日とし、この場合には繰り上げ返済日の7営業日までに銀行へ通知するものとします。

2

繰り上げ返済により半年ごとの増額返済分の未払い利息がある場合には、繰り上げ返済日に支払うものとします。

3

一部繰り上げ返済をする場合には、前2項によるほか、下表のとおり取り扱うものとします。

	毎月返済のみの場合	年２回の増額返済併用の場合
繰り上げ返済 できる金額	繰り上げ返済日に続く月単位の返済元金の合計額	下記(１)と(２)の合計額 （1） 繰り上げ返済日に続く６ヵ月単位に取りまとめた毎月の返済元金 （2） その期間中の半年ごと増額返済元金
返済期日の 繰り上げ	返済元金に応じて、以降の各返済日を繰り上げます。この場合にも、繰り上げ返済後に適用する利率は、「借入要領」記載通りとし、変わらないものとします。

第3条

利率の変更

1

利息、損害金の割合は金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、一般に行われる程度のものに変更されることに同意します。

2

この契約による借り入れ利率変更が変動金利の場合、借主(および保証人)は、別途銀行所定の特約書を差入れ、その約定に従うものとします。

第4条

資金使途

事業性のある使途には一切使用することができないものとします。

第5条

担保

1

担保価値の減少、借主または保証人の信用不安等の債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合には、銀行からの請求により、借主は遅滞なくこの債権を保全しうる担保、保証人をたて、またはこれを追加、変更するものとします。

2

借主は、担保について現状を変更し、または第三者のために権利を設定もしくは譲渡するときは、あらかじめ書面により銀行の承認を得るものとします。

3

担保は、必ずしも法定の手続きによらず一般に妥当と認められる方法、時期、価格等により銀行において取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差引いた残額を、法定の順序にかかわらず、この契約による債務の返済に充てることができるものとし、なお残債務がある場合には、借主は直ちに返済するものとします。

4

借主が差し入れた担保について、事変・災害・輸送途中のやむを得ない事故等によって損害が生じた場合には、銀行は責任を負わないものとします。

第6条

期限前の全額返済義務

1

借主について、次の各号の事由が一つでも生じたことを銀行が知った場合には、銀行からの通知、催告がなくても、借主はこの契約による債務全額について当然に期限の利益を失い、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。

(1)

借主が銀行に対するこの契約による債務の返済を遅延し、次の返済日に至るも返済しなかったとき

(2)

銀行に対する上記以外の債務の一つでも期限に返済しなかったとき

(3)

仮差押、差押もしくは競売の申請または後見開始の審判、保佐開始の審判、破産、調停、整理、民事再生手続開始の申立があったとき

(4)

相続の開始があったとき

(5)

借主が租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押を受けたとき

(6)

借主が支払を停止したとき

(7)

借主が手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき

(8)

保証会社からの保証の中止または解約の申出があったとき

(9)

借主が住所変更の届出を怠るなど借主の責に帰すべき事由によって銀行に借主の所在が不明になったとき

(10)

借主を被保険者、銀行を保険契約者兼保険金受取人とする団体信用生命保険契約上の保険事故が発生したとき

2

次の各場合には、借主は、銀行からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、「借入要領」記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。

(1)

借主が銀行との一切の取引約定の一つでも違反したとき

(2)

保証人に前項各号の一つ、または前号の事実があったとき

(3)

前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金（損害金を含む）の返済ができなくなる相当の事由が生じたと銀行がみとめたとき

第7条

銀行からの相殺

1

銀行はこの契約による借主からの債務の返済がなされない場合は、その債務全額と、借主の銀行に対する預金等の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。

2

前項の相殺ができる場合には、銀行は事前の通知および所定の手続きを省略し、借主の代わりに諸届け金の払い戻しを受け、この債務の返済に充当することもできます。

3

前項によって相殺する場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算を実行する日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により1年を365日とし、日割りで計算します。

第8条

借主からの相殺

1

借主は、この契約による債務と期限の到来している借主の銀行に対する預金その他の債権とを、この契約による債務の期限が未到来であっても相殺することができます。

2

前項によって相殺する場合、相殺計算を実行する日は「借入要領」に定める毎月の返済日とし、相殺できる金額、相殺にともなう手数料および相殺計算実行後の各返済日の繰り上げ等については、第2条に準ずるものとします。この場合、相殺計算を実行する日の7営業日前までに銀行へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書・通帳は届出印を押印して直ちに銀行へ提出するものとします。

3

前項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は、相殺計算を実行する日までとし、預金等の利息については預金規定の定めによります。

第9条

債務の返済等に充てる順序

1

銀行から相殺をする場合に、この契約による債務の他に銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺に充てるか指定することができ借主はその指定に対して異議を述べないものとします。

2

借主から返済または相殺をする場合に、この契約による債務の他に銀行取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺に充てるかを指定することができます。なお、借主がどの債務の返済または相殺に充てるかを指定しなかったときは、銀行が指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。

3

借主の債務のうち、一つでも返済の遅延などが生じている場合において、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じる虞のあるときは銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺に充てるかを指定することができます。

4

前第2項のなお書きまたは第3項によって銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。

第10条

危険負担・免責条項・代わりの証書等の差し入れ等

1

借主が銀行に差入れた証書等が、事変、災害等やむをえない事情によって紛失、滅失または損傷した場合には、銀行の帳簿、伝票等の記録に基づいて債務を弁済します。なお、銀行から請求があれば直ちに代わりの証書等を差入れます。

2

銀行に提出した書類の印影(または暗証番号)を、届出印鑑(または暗証番号)に、相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取引したときは、書類、印象等に偽造、変造、盗用等があってもそのために生じた損害については借主の負担とします。

第11条

費用の負担

この契約に基づく取引に関し次の各号に掲げる費用もしくは権利の行使、保全に要した費用は借主が負担するものとします。

1

(根)抵当権設定、抹消または変更の登記に関する費用

2

担保物件の調査または取立もしくは処分に関する費用

3

借主または保証人に対する権利の行使または保全に関する費用

4

この契約（変更契約を含む）に基づき必要とする手数料、印紙代

第12条

手数料

借主が次の各号の手続きを行う場合、借主は銀行所定の手数料を支払うものとします。

1

借主が第2条の繰上げ返済を行う場合

2

返済額、返済期間、融資利率等について借主が銀行に変更を申し入れ、銀行がこれに応じる場合

3

融資利率の種類が固定・変動選択型の場合で、2回目以降の金利選択に際して固定金利を選択する場合

4

融資利率の種類が固定・変動選択型の場合で固定金利適用期間中に繰り上げ返済をおこなう場合

5

借主が、この契約による債務の返済を遅延し、銀行が所定の督促を行う場合

6

その他、この契約の内容を変更する場合で、内容により銀行が必要と認める場合

第13条

届出事項

1

借主または保証人の氏名、住所、印鑑、電話番号その他銀行に届け出た事項に変更があったときは、直ちに銀行に書面で届け出るものとします。

2

借主または保証人が前項の届出を怠ったため、銀行が借主または保証人から最後に届出のあった氏名、住所にあてて通知または送付書類を発送した場合には、延着または到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとします。

3

借主または保証人について家庭裁判所に審判により補助、保佐、後見が開始され、もしくは任意後見監督人が選任された場合は、直ちに書面により銀行に届け出るものとします。また、借主または保証人の補助人、保佐人、後見人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始されたときも同様に届け出るものとします。

第14条

報告および調査

1

借主は、銀行が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、担保の状況および保証人の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。

2

借主は、担保の状況、または借主もしくは保証人の信用状態について重大な変化が生じたとき、または生じる虞のあるときは、銀行から請求がなくても遅滞なく報告するものとします。

第15条

債権譲渡

1

銀行は、将来この契約による債権を他の金融機関に譲渡(以下本条においては信託を含む)することができるものとします。また、借主は、債権譲渡の際に銀行に対して、相殺、同時履行、無効・取消・解除、消滅時効、その他一切の抗弁権を有していた場合でもそれを放棄します。

2

前項により債権が譲渡された場合、銀行は譲渡した債権に関し、譲受人(以下本条においては信託の受託者を含む)の代理人になることができます。借主は銀行に対して、従来どおり「借入要領」に定める方法によって毎回の元利金返済額を支払い、銀行はこれを譲受人に交付します。

第16条

管轄裁判所の合意

この契約に関しての訴訟、調停および和解の必要が生じた場合に、借主は銀行の本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに同意します。

第17条

銀行取引約定書の適用

借主が、別に銀行取引約定書を差し入れている場合、または将来差し入れる場合には、この証書に定めのない事項についてはその各条項を適用できるものとします。

第18条

保証

1

保証人は、借主がこの契約によって負担する一切の債務について、借主からの委託を受けて、借主と連帯して保証債務を負い、その履行については、この契約に従うものとします。

2

保証人は、借主の銀行に対する預金、その他の債権をもって相殺は行わないものとします。

3

保証人は、銀行が相当と認めるときは、担保または他の保証を変更、解除しても免責を主張しないものとします。

4

保証人がこの契約による保証債務を履行した場合、代位によって銀行から取得した権利は、借主と銀行との間にこの契約による残債務または保証人が保証している他の契約による残債務がある場合には、銀行の同意がなければこれを行使しないものとします。もし銀行の請求があれば、その権利または順位を銀行に無償で譲渡するものとします。

5

保証人が借主と銀行および保証会社等との取引について他に保証している場合には、その保証は、この保証契約により変更されないものとし、また他に限度額の定めがある保証をしている場合には、その保証限度額にこの保証の額を加えるものとします。保証人が借主と銀行の取引について将来他に保証した場合にも同様とします。

6

この契約による債務が一定の目的をもってなされる同種の行為の反復継続的遂行のためである場合。

（1）

情報提供

債務者は保証人に対して、以下の事項につき真実且つ正確に情報提供及び説明を行ったこと、保証人はその情報提供及び説明を受けたことを表明及び保証します。また、債務者は、保証人に対して提供した情報が真実且つ正確でなかったことにより銀行に損害が生じたときは、その責任を負うものとします。

①

債務者の財産及び収支の状況

②

債務者が本債務以外に負担している債務の有無ならびにその額及び履行状況

③

債務者が、本債務の担保として他に提供し、または提供しようとするものがあるときは、その旨およびその内容。

（2）

保証人が「経営者等」に該当する場合

保証人は保証契約日において民法第465条の9に定める者に該当することを表明及び保証します。その表明に虚偽や誤りがある又は不正確であった場合には、銀行が被った一切の損害、損失、経費等を賠償し、補償します。

第19条

履行の請求

借主に対する履行の請求又は保証人の一人に対する履行の請求は、借主及び他の保証人に対しても、その効力を生じるものとします。

第20条

契約終了後の契約書の取扱

借主及び保証人は、本債務の完済後引き続き銀行で本契約書が所定の期間保管されること、および所定の期間保管後銀行が本契約書を破棄することに同意します。

第21条

反社会的勢力の排除

1

借主及び保証人(ローン契約に関する借主と保証会社との間の保証委託契約にもとづく借主の保証会社に対する債務の保証人を含む。本条においても以下同じ)は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

(1)

暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者

(2)

暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)

(3)

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(4)

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(5)

自己、自社もしくは第三社の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(6)

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(7)

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2

借主は、借主または保証人が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。

(1)

暴力的な要求行為

(2)

法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

(4)

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為

(5)

その他前各号に準ずる行為

3

借主または保証人が、第1項各号のいずれか該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、銀行からの請求によって借主は銀行に対する本契約上の一切の債務について期限の利益を喪失し直ちに債務を弁済します。

4

前項の規定の適用により、借主または保証人に損害が生じた場合にも、銀行になんら請求をしません。また、銀行に損害が生じたときには、借主または保証人がその責を負います。

第22条

規定の変更

1

この規定の各条項その他条件は、金融情勢の状況の変化その他の相当の事由があると認められる場合には、銀行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。

2

前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

第1条

委託の範囲

1

借主が保証会社に保証を委託する債務の範囲は、借主が保証会社の保証により銀行から融資を受けた借入金、利息、遅延損害金およびこれに付随する一切の債務を含みます。

2

前項の保証は保証会社が保証されることを適当と認め、借主が銀行との融資取引を開始したときに成立するものとします。

3

前項の保証内容は、この約款および銀行との間に締結している契約書等の各条項によるものとします。

第2条

保証委託

1

借主は、金銭消費貸借契約の連帯保証を保証会社に委託します。

2

前項の保証会社の連帯保証は、保証会社が所定の手続をもって承諾のうえ銀行に通知し、金銭消費貸借契約が成立した時にその効力が生ずるものとします。

3

前項の保証会社の連帯保証は、銀行・保証会社間で別途締結される保証契約の約定に基づいて行われるものとします。

第3条

原債務の弁済

保証会社が保証した原債務について借主は支払期日に遅滞なく弁済し、保証会社に一切の負担をかけません。

第4条

担保、保証人

借主は保証会社からの担保提供もしくは連帯保証人（以下、「保証人」という）の徴求を要求されたときはこれに応じるものとします。

第5条

保証人

1

保証人は借主がこの約款および銀行と締結した契約書の各条項を承認のうえ、借主が保証会社に対して負担する一切の債務について借主と連帯して債務履行の責めを負います。

2

保証人は、銀行または保証会社が相当と認め担保もしくは他の保証を変更、解除されても免責を主張いたしません。

3

保証人がこの約款による保証債務を履行した場合、代位によって保証会社から取得した権利は、借主と保証会社の間に残債務または保証人が保証している他の残債務がある場合は保証会社の同意がなければこれを行使いたしません。また、保証会社の請求があればその権利または順位を保証会社に無償で譲渡します。

第6条

代位弁済・保証債務の履行

1

保証会社が銀行に保証債務を履行する場合は、借主および保証人に対し事前の通知催告なくして、保証会社と銀行との保証契約に基づいて代位弁済をしても異議ありません。

2

保証会社が代位弁済によって取得された求償権を行使される場合には、借主と銀行との間に締結した契約のほか、この約款の各条項が適用されても異議ありません。

3

保証会社による代位弁済後の債務者に対する履行請求又は保証人に対する履行請求は、他の借主及び保証人に対してもその効力を生じるものとします。

第7条

求償権の事前行使

1

借主について次の各号の事由が一つでも生じたときは、保証会社は求償権を事前に行使できるものとします。

(1)

差押、仮差押え、仮処分、強制執行、競売、滞納処分等の申立を受けたとき、仮登記担保権の実行通知が到達したとき、民事再生、破産その他裁判上の倒産手続の申立があったとき、または清算の手続に入ったとき、債務の整理・調整に関する申立があったとき。

(2)

自ら振出した手形、小切手が不渡りとなったとき。

(3)

相続の開始があったとき

(4)

担保物件が滅失したとき

(5)

原債務の一部でも履行を延滞したとき。

(6)

銀行または保証会社に対する全ての債務の中の一つでも期限の利益を喪失したとき

(7)

保証会社に対する住所変更の届出を怠る等借主の責に帰すべき事由によって、保証会社において借主の所在が不明となったとき。

(8)

暴力団員等もしくは第17条第1項各号のいずれかに該当し、もしくは同条第2項各号のいずれかに該当する行為をなし、または同条第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。

(9)

前各号のほか、債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。

2

借主は、保証会社が前項により求償権を事前に行使する場合には、民法第461条に基づく抗弁権を主張しません。担保がある場合も同様とします。

第8条

求償権の範囲

借主および保証人（以下、「私ども」という）は、保証会社が保証債務を履行したときには私どもは保証会社が銀行に弁済した債務の元本、利息、遅延損害金、およびこれに付随する一切の債務を遅滞なく支払います。この場合、元本、利息、遅延損害金、およびこれに付随する一切の債務について、弁済日の翌日から完済日まで年14.6％の割合による損害金を保証会社に弁済します。

第9条

弁済の充当順序

借主の保証会社に対する弁済額が本契約に基づき生じる保証会社に対する求償債務の全額を消滅させるに足りないときは、借主は、保証会社が適当と認める順序、方法により充当しても異議ないものとします。なお、借主について保証会社に対して本契約以外に複数の債務があるときも同様とします。

第10条

費用の負担

私どもは保証会社が債権保全のために要した費用ならびに求償権行使に要した費用は連帯して負担するものとします。この費用には訴訟費用および弁護士費用を含みます。

第11条

届出事項・住所の変更等

1

私どもは、氏名、住所、印鑑、電話番号、勤務先等届出事項に変更があった場合は、直ちに書面によって届出をします。

2

私どもが、前項の届出を怠ったために、保証会社からなされた通知または送付された書類等が延着し、または到達しなかった場合は、通常到達すべきときに到達したものとします。但し、やむをえない事情があるときには、この限りでないものとします。

第12条

調査および通知

保証会社からの借主の資産、収入、信用状況等について調査、説明を求められたときは直ちにこれに応じ書類作成、諸手続き実行等の協力をいたします。借主の資力、信用等に著しい変動が生じたとき、または生じるおそれがあるときは遅滞なく保証会社に通知しその指示に従います。また、この調査にあたり、保証会社の委託する者が調査しても何ら異議ありません。

第13条

公正証書の作成

私どもは、保証会社の請求があるときは、いつでも公証人に委託してこの契約による債務の承認および強制執行の認諾条項のある公正証書の作成に必要な一切の手続きを行い、費用を負担します。

第14条

合意管轄

この契約に関しての訴訟、調停、および和解については、訴額等のいかんにかかわらず保証会社の本社、支店または営業所所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに同意します。

第15条

保証料支払方式

借主が保証会社の保証により借入をするときは、保証会社所定の保証料を銀行および保証会社間で定める支払方法に従い支払います。

第16条

求償権の回収及び譲渡

1

私どもは、保証会社が認めるときは保証会社の一切の債務の管理・回収業務を依頼管理回収業に関する特別措置法に基づき法務大臣より営業許可を受けた債権管理会社に委託することに同意します。

2

保証会社は将来、私どもに対して有する債権を、第三者に譲渡もしくは担保に提供できるものとします。その場合、私どもは、保証会社に対して相殺、同時履行、無効・取消・解除、弁済、消滅時効、その他一切の抗弁権を有していた場合でもそれを放棄します。

第17条

反社会的勢力の排除

1

借主は現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

(1)

暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者

(2)

暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）

(3)

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(4)

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(5)

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(6)

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(7)

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

2

借主は、自己または第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。

(1)

暴力的な要求行為

(2)

法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

(4)

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて保証会社の信用を毀損し、または保証会社の業務を妨害する行為

(5)

その他前各号に準ずる行為

3

第7条第1項第8号の規定により、借主に損害が生じた場合にも保証会社になんらの請求をしません。また、保証会社に損害が生じた時は、借主がその責任を負います。

4

第7条第1項第8号の規定により、債務の弁済がなされた時に、本約定は失効するものとします。

第18条

契約の変更

1

保証会社と銀行との間の保証契約が改定されたときは、別段の定めがある場合を除き、改定後の契約内容が適用されるものとします。

2

本約款の各条項その他条件は、民法第548条の4の定めに従い、金融情勢の状況の変化とその他相当の事由があると認められる場合には、保証会社ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより変更できるものとします。この変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。