利用規定

1.

「かいぎんインターネットバンキング（かいぎんｉネット）」（以下「本サービス」といいます）は、パソコンなど当行所定の機器を使用して、本サービスの契約者ご本人（以下、「契約者」といいます）からの依頼により、振替・振込等の取引、残高照会等の口座情報の提供、その他当行所定のサービスを利用することができるサービスです。
契約者は本規定の内容を十分に理解したうえで、自らの判断と責任において、本サービスを利用してください。なお、利用については当行が申込を承諾した本邦の居住者である個人の方とさせていただきます。 但し、事業でお使いの口座はご利用いただけません。

2.

本サービスの利用の申込みに際しては、Ｗｅｂフォームまたは当行所定の書面（以下、「本サービス申込書」といいます）により「仮の確認用パスワード」その他必要な事項を届け出てください。本サービスの申込後、当行の手続きが終了しますと必要な事項を記載した「手続き完了のお知らせ」が送付されますので、契約者は所定の設定を行ってください。契約者の設定完了後、本サービスは利用可能となります。

3.

本サービスを利用できる口座は、契約者が本サービス申込書により当行に届け出た、当行所定の種類の契約者本人口座 （以下「サービス利用口座」といいいます）とします。なお本サービス申込みの際には、サービス利用口座の中から基本手数料引落口座として1つの口座を「代表口座」として届け出ていただきます。なお、サービス利用口座は20口座までとさせていただきます。

4.

本サービス申込みの際、サービス利用口座の各々につき、本サービス申込書に押した印鑑の印影と該当口座の届出印鑑の印影を相当の注意をもって当行が照合し、相違ないと認めて取扱ったうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があったとしても、そのために生じた損害については当行は責任を負いません。

5.

本サービスによるサービス利用口座からの資金、振込手数料、サービス利用手数料等の引落しは、各種預金約定・規定、各種当座勘定貸越約定・規定にかかわらず、通帳および払戻請求書、小切手、かいぎんキャシュカードの提出は不要とし、本規定に従って取扱います。

6.

本サービスの申込内容に変更がある場合は、本条第3項により届け出た代表口座の届出印鑑を、本サービス申込書に押して届け出てください（但し代表口座の変更はできません）。その際、この2つの印影を相当の注意をもって当行が照合し、相違ないと認めて取扱ったうえは、それらの書類に偽造、変造その他の事故があったとしても、そのために生じた損害については当行は責任を負いません。
なお、サービス利用口座に届出印の登録がない場合は、本サービス申込書への押印の代わりに、顔写真付き公的証明書の提示およびピンパットによる暗証確認を行うこととします。

7.

本サービスにおける「支払指定口座」、「入金指定口座」の定義は以下の通りです。

8.

Ｗｅｂによる申込（新規申込、再申込、関連口座の追加）の場合は、押印は不要とします。

1.

支払指定口座ごとの一日あたりの取引金額は、当行所定の取引限度額の範囲内で、契約者が指定した金額を限度とします。なお、当行は契約者に事前に通知することなく当行所定の取引限度額を変更することがあります。

2.

契約者の指定した限度額は契約者本人による変更が可能です。ただし変更後の限度額が有効になるのは、 当行所定の期間が経過した後となります。

3.

当行所定の取引限度額もしくは契約者の指定した限度額が変更になった場合、変更後の限度額が有効になるまでになされた取引については、変更前の限度額で実行するものとします。

1.

本サービスでは、当行に登録されている「ID」と「パスワード」との一致の確認、その他当行が定める方法により本人確認（以下この確認を「本人確認」といいます）を行います。利用方法等は当行が定めるものとし、当行が必要とする場合、変更することができるものとします。

2.

「ID」、「パスワード」は重要な情報です。契約者が「ID」や「パスワード」を指定する場合は、当行所定の文字数を指定してください。また、各「ID」、「パスワード」の指定にあたっては、生年月日や電話番号等第三者から推測可能な番号の指定は避けるとともに、第三者に知られないように厳重に管理してください。

3.

契約者がお取引の安全性を確保するため、「ID」、「パスワード」の変更を行う場合には、当行所定の方法により変更が可能です。

4.

当行が本規定（当行所定事項に定める事項を含みます）に従って本人確認をして処理を実施した場合、「ID」、「パスワード」等について不正使用、 二重送信、誤入力データ送信等その他の事故があっても当行は該当依頼を契約者の意思に基づく有効なものとして取扱い、また、そのために生じた損害については当行は責任を負いません。当行が送付する「パスワード」が記載されている「手続き完了のお知らせ」等は契約者本人が厳重に管理し、他人に教えたり、紛失・盗難に遭わないよう十分に注意してください。

5.

本サービスの利用について届け出られた「パスワード」と異なる入力が連続して行われ、当行の任意に定める回数に達した場合、その「パスワード」は無効となります。この場合には、すでに依頼済みで当行が処理をしていない振込、振替等の依頼は有効に存続するものとします。「パスワード」を再度設定する場合は、当行に連絡のうえ所定の手続きをとってください。

6.

上記本人確認に加えて第11条記載のワンタイムパスワードサービスのご利用も可能です。

1.

本サービスの依頼は、第4条に従った本人確認方法により、契約者がサービスに必要な事項を当行所定の機器の操作により当行に伝達して行うものとします。

2.

当行が本サービスによる依頼を受けた場合、契約者に依頼内容の確認画面を表示しますので、その内容が正しい場合には、当行所定の機器の操作により確認した旨を当行に伝達してください。当行が伝達された内容を確認した時点で依頼が確定したものとし、当行所定の方法で処理を行います。

3.

依頼内容および処理結果については、受付完了確認画面、依頼内容照会機能、通帳または当座勘定照合表等により、契約者の責任において確認してください。確認結果が受信できなかった場合や内容に不明な点がある場合等、直ちに当行所定の方法で照会してください。

4.

以下の理由等により、取引の処理ができなかった場合には、当該取引の依頼はなかったものとして取扱い、本サービスの画面および電子メールでその旨を通知します。

5.

契約者の依頼内容・取引内容はすべて当行において記録され、相当期間保存されます。また、依頼内容・取引内容については、当行の記録内容を正当なものとして取扱います。

1.

本サービスの利用手数料は当行所定の手数料とします。なお、振込手数料等は別途必要です。

2.

利用手数料および振込手数料は、当行所定の方法により引落します。

3.

当行は利用手数料を契約者に事前に通知することなく変更することがあります。

1.

当行が契約者の依頼に基づき、支払指定口座から契約者の指定した金額を引落し入金指定口座へ入金する取引を、「振替」として取扱います。

2.

振替取引には、依頼日を処理日とする当日扱いと、翌営業日を処理日とする予約扱いがあります。

3.

当日扱いの振替取引は、当行所定の銀行営業日のみ取り扱えます。

4.

予約扱い振替および当日扱い振替にかかわらず、契約者が当行所定の機器を操作し、依頼が完了した時に、指定した金額を支払指定口座から引落します。

5.

予約扱いの振替取引については、当行所定の時間までは取消しを受付けます。ただし、それ以降の取消しはできません。

1.

当行が契約者の依頼に基づき、支払指定口座から契約者の指定した金額を引落し当行または他の金融機関の国内本支店あてに行う資金移動取引を「振込」として取扱います。なお、振込の実行にあったては、当行所定の振込手数料をお支払いいただきます。

2.

振込取引には、依頼日を処理日とする当日扱いと、翌営業日を処理日とする予約扱いがあります。

3.

予約扱い振込および当日扱い振込にかかわらず、契約者が当行所定の機器を操作し、依頼が完了した時に、指定した金額を支払指定口座から引落します。

4.

予約扱いの振込取引については、当行所定の時間までは取消しを受付けます。ただし、それ以降の取消しはできません。

5.

振込指定口座へ入金できない場合の取扱い

1.

当行は契約者からの依頼に基づき、サービス利用口座として登録されている口座について、各種の照会（残高照会、入出金明細照会など）サービスを行います。

2.

照会サービスの利用時間は当行所定の時間内とします。ただし、当行はこの取扱い時間を契約者に事前に通知することなく変更することがあります。

3.

照会サービスにおいて当行が回答する内容は、照会時点の最新の取引内容が反映されない場合があります。.

1.

電子納付サービスの内容

2.

支払手続

3.

手数料

4.

料金支払の不能事由等

5.

依頼内容の変更・取消・照会

1.

内容

2.

利用手続き

3.

利用方法

4.

利用解除の手続き

5.

トークンの有効期限

6.

ワンタイムパスワードおよびトークン管理

7.

ワンタイムパスワードサービスの利用停止

1.

契約者が以下の取引・サービスを行う際は、確認用パスワードに加えて、メール通知パスワードを入力することとします。ただし、本サービスは、ワンタイムパスワードを利用されていない場合のみご利用が可能です。

2.

メール通知パスワードは、本条第1項の取引画面に遷移した際に、契約者が登録されているすべてのEメールアドレスに送信します。送信されたメール通知パスワードは、ログアウトするまで何度でも使用できます。なお、1回のログインでメール通知パスワードが複数通知された場合は、当行が最後に送信したメール通知パスワードのみが有効となります。

1.

サービス利用口座および本サービスに関する印章、氏名、電話番号、電子メールアドレス、その他の届出事項に変更があったときには、当行所定の方法（本規定および各種預金規定ならびにその他の取引規定で定める方法を含みます）に従い直ちに当行に届出てください。変更の届出は当行の変更処理が終了した後に有効となります。変更処理が終了するまでの間に、変更が行われなかったことにより契約者に損害が発生することがあっても、当行は責任を負いません。

2.

前項に定める届出事項の変更の届出がなかったために、当行からの送信、通知または当行が送付する書類や電子メールなどが延着し、または到着しなかった場合には、通常到達すべきとみなされる時点に到達したものとします。

1.

契約者の「ID」、「パスワード」等が第三者に知られた場合、またはそのおそれがある場合（「パスワード」などを記載した「手続き完了のお知らせ」が紛失した場合等を含みます）、機器の盗難、遺失などにより「ID」を第三者に知られるおそれがある場合、契約者は当行所定の時間内に届け出てください。
届出の受付により、当行は本サービスの利用を停止します。この停止により、すでに依頼済みで当行が処理をしていない振込、振替等の依頼は取消依頼がないかぎり有効に存続するもとのします。

2.

前項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。本サービスの利用を再開するには、当行所定の手続きをとってください。

1.

本サービスは、第１７条第５項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１７条第５項各号の一にでも該当する場合には、当行は本サービスの利用申込をお断りするものとします。

1.

この契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、解約は書面での通知により行うものとし、契約者から通知する場合は当行制定の書式による解約届を提出するものとします。なお、解約は当行の解約手続きが終了したときに有効となります。解約手続が終了するまでの間に、解約が行われなかったことにより契約者に損害が発生することがあっても、当行は責任を負いません。

2.

上記第1項の規定にかかわらず、事務処理等の都合から当行が必要と認める事由がある場合については、当行は当該事由の終了後に解約手続きを行うものとします。

3.

代表口座を解約、または契約者の都合で代表口座の取引店を変更する場合は、本サービスは解約の扱いとさせていただきますので、直ちに書面にて解約の届出をしてください。

4.

上記第1項の規定にかかわらず、契約者に以下の各号の事由が一つでも生じたときは、当行はいつでも契約者に連絡することなく、本サービスを解約することができるものとします。

5.

前項のほか、次の各号の一にでも該当し、契約者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はいつでも契約者に連絡することなく、本サービスを解約することができるものとします。

第18条　取引店の変更

第19条　免責事項等

第20条　海外から利用する場合

第21条　サービスの追加

第22条　サービスの廃止

第23条　規定の準用

第24条　契約期間

第25条　譲渡、質入れ等の禁止

第26条　準拠法・合意管轄

第27条　規定の変更

第28条　スクレイピング契約に基づく外部連携サービスについて