個人データの共同利用

１. 当行および関連会社の個人情報の共同利用について

当行および当行の連結子会社において、下記のとおり個人情報保護法第23条4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。

（1）: 共同利用する個人データの項目

（2）: 共同利用者の範囲

（3）: 利用目的

（4）: 個人データの管理について責任を有する者の名称

2. 不渡情報の共同利用について

手形・小切手が不渡になりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。このため､手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から､手形・小切手が不渡となり､取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、電子交換所に提供され､参加金融機関等で後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設や貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますのでご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

（1）: 共同利用する個人データの項目

（2）: 共同利用者の範囲

（3）: 利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断｡

（4）: 個人データの管理について責任を有する者の名称等

一般社団法人全国銀行協会

〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1　銀行会館

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3. 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

（1）: 当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当行を含む。)による個人情報の提供・利用について申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条1項に基づくお客さまの同意をいただいております。

①: 当行が、加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容､返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし､銀行法（施行規則等）により返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。

②: 下記の個人情報（その履歴を含む｡）が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

（a）: 全国銀行個人信用情報センター

登録情報	登録期間
氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、勤務先（勤務先名または職業・電話番号）	下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日､最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）	契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込の内容等	当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報	第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間､取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け､調査中である旨	当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間

（b）: 株式会社日本信用情報機構

登録情報	登録期間
本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）	契約内容に関する情報等が登録されている期間
契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等）	契約継続中および完済日から5年を超えない期間（ただし、延滞情報については延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間）
取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産手続開始申立、債権譲渡等）	当該事実の発生日から5年を超えない期間（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間）
申込に基づく個人情報本人を特定する情報（氏名、生年月日、電話番号及び運転免許証等の記号番号等）、並びに申込日及び申込商品種別等	申込日から6ヶ月を超えない期間